平成29年度「文化庁映画週間」の企画運営

1.企画競争に付する事項

(1)事業名

平成29年度「文化庁映画週間」の企画運営

(2)事業の趣旨

「文化庁映画週間」は日本の映画振興を目的に,我が国を代表する国際映画祭である東京国際映画祭と連携協力して,国内的,国際的なイベントを実施しており,その企画運営については,東京国際映画祭事務局と密接な連携を図り,事業を円滑に遂行することを必要とするものである。「文化庁映画週間(10月25日(水)~11月1日(祝・水)(予定))」の企画運営に係る事業内容は以下のとおりである。

(3)事業の内容

[1]「文化庁映画週間」の企画運営

東京国際映画祭等,映画製作に関わる製作者,上映関係者,鑑賞者等,様々な立場の団体や関係者が情報交換及び交流・連携できるよう,映画業界に関わる関係者を集約し,文化庁映画賞受賞作品に関するテーマでシンポジウムを開催する。また,文化庁映画賞受賞作品の上映等のイベントを企画運営するなど,日本映画の振興・発信を目的とした「文化庁映画週間」の企画運営を行う。

上記映画祭や「文化庁映画週間」等に参加する映画関係者に対し,映画業界における昨今の課題について調査を行い,今後の日本映画の振興に資する課題抽出を行う。

[2]広報宣伝

上記事業について広告宣伝等を行い,集客に努める。

[3]報告書の作成

上記事業について記録を行い,終了後に報告書を作成する。

2.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約の締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。
(2)
文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

3.参加表明書の提出

参加表明書の提出は不要とする。(ただし,企画提案書の提出に必要な公募要領等は,下記の「本件担当,連絡先」にて書類を交付又はダウンロードすること。)

4.企画提案書の提出方法等

  • (1)企画提案書の提出方法
  • 公募要領等に示したとおりとする。
  • (2)企画提案書の提出期限等
  • 提出期限:平成29年6月5日(月)18:00必着
  • 提出先:下記「本件担当,連絡先」に示す場所。

企画提案書の様式(76KB)/企画提案書の様式(85.6KB)

5.説明会の開催日時及び開催場所

なし。

6.事業規模(予算)及び採択件数

別紙,公募要領等による。

7.選定方法等

別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき,企画選定委員会において行う。

8.誓約書の提出等

(1)
本企画競争に参加を希望する者は,企画提案書の提出時に,支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(2)
前項の誓約書を提出せず,又は虚偽の誓約をし,若しくは誓約書に反することとなったときは,当該者の企画提案書を無効とするものとする。
(3)
前2項は,支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。

9.その他

本件に関するその他必要事項については,公募要領等による。



【本件担当,連絡先】

住所:〒100-8959東京都千代田区霞が関3-2-2

担当:文化庁文化部芸術文化課支援推進室メディア芸術振興係担当中臺・真野

電話:03-5253-4111(代)(内線2083)

FAX:03-6734-3815

E-mail:media@mext.go.jp

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